iDeCo(イデコ)で節税をして賢い年金運用をする方法

公開日:2017/04/10 更新日:2017/04/10

iDeco(イデコ)とは、個人型確定拠出年金制度のことで年金の一種になります。加入者が毎月資金を積立して、投資商品で運用をしてそのお金を年金もしくは一時金のかたちで受け取るという仕組みになっています。

しかし、ただ毎月積立をして年金運用をするだけなら、普通の投資と変わらず何のメリットもありませんが、iDeCo(イデコ)は非常に魅力的なメリットが存在しています。この記事ではiDeCo(イデコ)の説明とそのメリットなどをご説明していきます。

iDeCo(イデコ)とは?【個人型確定拠出年金】

個人型確定拠出年金という制度は以前から存在していた制度ですが、今注目を集めているのは2017年1月からは大きな制度の変更があったからです。大きな変更点は60歳未満の人であればほとんどの人が加入することができるようになった点です。先立って2016年9月には、個人型確定拠出年金の愛称が「iDeCo(イデコ)」に決定をしました。

最大の魅力は税優遇

iDeCo(イデコ)の最大のメリットは税金の優遇を受けることができる点で、ポイントは3つあります。一つ目は積立をするときの掛金は「全額所得控除」の対象となり、課税されません。二つ目は運用しているときに発生した利益は「運用益非課税」扱いとなります。三つ目は受け取るときの「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象となります。

 毎月の掛金(積立金)は下限と上限がある

積立金の金額は5,000円以上、1,000円単位となっています。ただし職業や条件によって積立金の上限が決まっています。2017年1月から公務員は月1万2000円、会社員(企業年金あり)は月1万2000円or2万円、会社員(企業年金なし)は月2万3000円、専業主婦はつき2万3000円、自営業は月6万8000円となっています。

運用の方法は決められた商品の中から選ぶ

iDeCo(イデコ)では申し込む金融金を選び、投資商品を決める必要があります。選択した金融機関によって扱っている金融商品がことなるため、事前に取り扱いの商品を調べておいたほうがよいと思います。

iDeCo(イデコ)の注意点

iDeCo(イデコ)は税優遇のメリットを受けられる魅力的な制度ではありますが一方で注意点も存在しています。

利益がでるかどうかわからない

iDeCo(イデコ)は運用中に出た利益は非課税というメリットがありますが、投資商品のため利益が出るかどうかは不確かであるという点です。投資商品を購入するため資産が値上がりすればその分利益となりますが、逆に値下がりをするという可能性もあることには注意が必要です。しかし、商品の中には利回りは低くなっていますが、定期預金タイプの商品もあります。

流動性がない途中で引き出せない

一番注意しなければならないのがこの流動性がないということです。流動性とは換金のしやすさという意味です。銀行の普通預金は基本いつでも自由に引き出すことができます。一方で定期預金は一定期間資金が拘束されるため、換金性が普通預金に比べて低く、流動性が低いことになります。iDeCo(イデコ)の場合は、60歳になってからでないと資金を引き出すことができないため、極めて流動性が低いことになります。積立の途中で急遽資金が必要になったとしてもiDeCo(イデコ)から引き出すことはできません。

対象となる投資商品が少ない

現在、日本の投資信託の種類はたくさん存在していますが、一方でiDeCo(イデコ)用の投資商品は非常に限られています。網羅されていない分野などもあり投資機会が限られる可能性もあります。

手続きの流れ

iDeCo(イデコ)に申し込むための具体的な流れをご説明します。

金融機関を選ぶ

iDeCo(イデコ)に申し込むためにはまず金融機関を選ぶ必要があります。いきなりひとつの金融機関に決めるのではなく複数の金融機関に資料請求をして、商品やサービス内容を確認して申し込みをするようにしたほうが良いです。

また加入するためには二つの費用が発生します。一つは加入時の費用、二つ目は毎月かかる費用です。

積立額を決める

iDeCo(イデコ)は60歳になるまで積み立てた資金を引き出すことはできませんので、毎月大きな金額を拠出してしまうと何か急遽資金が必要となったときにお金が無いという状況に陥る可能性もあります。いくら税金上のメリットがあるからといって無理をして積み立ててはもともこもありませんので計画的に行いましょう。年に1度金額の変更をすることができます。

投資商品を決める

投資商品を選ぶときは株などと同じように自分が理解できる商品の中から選択するようにしましょう。税金上のメリット受けることばかりを意識しすぎて元本が割れてしまってはもともこもありません。

積立額による節税効果

iDeCo(イデコ)の最大のメリットは節税効果が大きいということです。毎月の掛け金が大きければ大きいほど、また月々の最大の掛け金があるため60歳までの年数が長ければ長いほど効果が大きくなります。実際の金額を当てはめて節税効果について見ていこうと思います。例:30歳会社員(企業年金なし)年収400万円(参考:個人型確定拠出年金センター

掛金月5,000円の場合の節税額

毎月の積立金が5000円だった時、個人型確定拠出年金に加入することで、節税できる金額は、毎年の節税額18,000円で60歳までの累計の節税額は540,000円です。

掛金月14,000円の場合の節税額

毎月の積立金が10,000円だった時、個人型確定拠出年金に加入することで、節税できる金額は、毎年の節税額50,400円で60歳までの累計の節税額は1,512,000円になります。

掛金月23,000円の場合の節税額

毎月の積立金を最大の23,000円だった時、個人型確定拠出年金に加入することで、節税できる金額は、毎年の節税額82,800円で60歳までの累計の節税額は2,484,000円になります。

給付方法受け取り方

老齢給付金

老齢給付金の場合は、「年金」として受け取るのか「一時金」として受け取るかの二つのパターンで税金上の取り扱いがことなります。年金の場合はほかの公的年金や厚生年金基金などと同じく「雑所得」として所得税がかかります。公的年金等控除が利用され、税制上の優遇措置を受けることができます。

一時金として受け取った場合は、退職金と同じく「退職手当等」とみなされ、税金の優遇をうけることができます。老齢一時金の金額から退所得控除を控除した残額の半分が退職所得金額になります。

障害給付金

もし怪我や病気などによって高度の障害用件に該当するとなったときは、障害給付金を受給することができます。障害給付金の支払い申請をおこなうことで可能になります。その場合の税制上の取り扱いについては、非課税となるため確定申告の必要はありません。

死亡一時金

もし加入者が亡くなってしまった場合には、ご遺族の方が死亡一時金を受給することができます。税制上の取り扱いについては死亡後3年以内には支給が確定した場合は、相続の対象となります。相続税法上はみなし相続財産として、法定相続人1人当たり500万円まで非課税となります。

まとめ

iDeCo(イデコ)は年金運用方法の手段としてこれから期待されている制度です。将来もらえる年金を自分の運用実績しだいで上乗せできる金額が変わってきます。また、将来の年金を増やすという意味と節税を目的とした使い方もできる制度です。この節税だけでもかなり大きな差になるため是非積極的に活用していきましょう。